保護命令を規程しています法律は「配偶者からの暴力の防止及び被害者に保護に関する法律」で通称「配偶者暴力防止法」と呼ばれています。
この法律の目的は、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を図ることにあります。
暴力を受けた被害者は、配偶者から逃げたい場合は、配偶者暴力相談支援センターに行き、配偶者の処罰を望む場合は警察署に行くことになります。
このような時に被害者一方で地方裁判所に対して「保護命令」の申し立てができます。地方裁判所は申立てを受けて「保護命令」の発令をします。
保護命令とは、配偶者から身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者の申立てにより、被害者の生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、地方裁判所が配偶者に対して発する命令のことです。
配偶者が被害者と共に生活の本拠としている住居から退去することと、当該住居の付近をはいかいすることを禁止する命令です。
配偶者が被害者の身辺につきまとったり、住居や勤務先等の付近をはいかいすることを禁止する命令です。
配偶者が被害者と同居している子どもに近づくことにより、被害者が配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するために発せられる命令です。
配偶者が被害者の親族等の住居に押しかけて著しく粗野又は乱暴な言動等を行うことにより、被害者がその行為を制止するため配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するために発せられる命令です。
配偶者が被害者に対して無言電話や著しく粗野又は乱暴な言動等を行うことを禁止する命令です。
上記２?４の命令は、単独では発せられません。
１年以下の懲役又は100万円以下の罰金
配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けることができます。
警察では、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、国家公安委員会規則で定められた次の援助を行います。
離婚する人を見ていますと結局はどちらかの方が常識的といった漠然とした枠組みに収まりきれない人が離婚することが多いようです。
このような男性でも女性でもそうですが、結婚しないことです。特に離婚されて再婚される方は、注意したいものです。必要であれば、再婚する際に、婚前カウンセリングをきちんとお二人で受けて、この人は、再婚相手としてふさわしいかを考えてみることも大切です。
なお、相手の方がしり込みをするようでしたらその結婚には時間をかけて考えるか、破談にするくらいの気持ちが必要です。
当ホームページは分かりやすく丁寧に解説しています。どうぞご活用ください。
]]>当ホームページもそのような時にお役に立てるよう制作しました。お気に入りに追加し活用してください。
]]>両親の離婚で一番ショックは別れたお二人ではなく、実はお子さんです。お子さんはお父さんお母さんが揃っていることが一番情緒が安定するからです。しかも両親が離婚したのは僕が、私が悪い子だからと中には自分を責める子がいます。こんな悲しいことはありません。
しかし、ご両親の都合でどうしても離婚というころであれば仕方ないわけですが、その際のお子さんの気持ちを考えると精神的フォローをきちんと考えて離婚してあげて欲しいものです。
そこで、次のようなことが参考になるかと思います。
離婚後、お母さんが親権者になられ一緒に暮らすことになっても近くに祖父母がいて面倒を見てもらえる環境にある子さんはそれなりの愛情が維持できることから落ち込みが少ないと言われています。
反面、両親が離婚したら親子で孤立するような家庭になってしまうと子どもは孤独、孤立感が強くなり、喪失感が一層強くなり、落ち込みも大きくなります。
離婚後、このような環境となることが予想される場合は、事前に近隣の友達、支援グループ等にあたりをつけ、協力していただける環境作りをすべきです。これは離婚されるお二人のお子さんに対する義務です。どうぞお子さんには安心して生活ができるようにしてあげてください。
]]>しかし、この言葉は商業ペースで一人歩きして都合よく使われています。この「離活」が離婚を真剣に考えている方にとって良い動機付けとなっているのであればそれはそれで良いことですが、それは現在の離婚後の主婦や子連れのお母さん方の生活は雇用格差等で経済的に苦しい生活を強いられることが多いからです。離婚前にきちんと離婚後の生活をシュミレーションしておくことが大切です。また、シュミレーション結果がダメであれば離婚の時期をずらすなり、生活費を夫からもらいしばらく別居など工夫したいものです。
決して一時的な感情で先の見通しもなく、中途半端な協議離婚をしないように注意したいものです。
なお、参考までに婚活の本当の意味は次の通りまとめてみました。
結婚前問題として「婚活」があります。「婚活」といった言葉が流行し、結婚のための活動つまり結婚相手を探すための活動として「婚活」は一般社会に認知されていていますが、正しくは「婚活」の提唱者である山田正弘中央大学教授は、社会の構造的問題で若者が結婚しにくい時代になってきたのにも関わらず、若者は現実に触れようともせず、異性の友人さえいない人が多いことから若者は大いに外に出ていろいろな人と交流し現実を体感し、若者の社会参加を促そうとした運動を「婚活」と言ったそうです。
本来このような意味であったものが、少しずつ異なった使われ方がし今や商業ペースで「婚活」「離活」、「就活」などと都合よく使われています。
従って「離活」も今やよりよい離婚をするための活動といった使われ方をしています。
しかも、離婚させようと「実家で面倒見るから養育費はいらない離婚だけしてくれればよい。」と啖呵を切ってしまうこともあるようです。そのようなケースで離婚後、もし、子どもの養育費の調停を家庭裁判所に申し立てしても相手方にも不快な感情残っており、簡単にはお金は出してもらえないのが実情であり、まとまっても支払いが長続きしない場合もあるようです。
夫婦の喧嘩には、アドバイスはしても親が直接乗り出し相手方と話をすることは極力避けるべきです。親が出てしまうと修復できる関係も壊れてしまいます。
親は子のことを心配する気持ちは痛いほど分かりますが、心配し過ぎても子の成長には役立ちません。注意したいものです。
]]>シェルターとは、虐待を受けた女性の緊急一時避難の場所です。現在全国に47ヶ所あるそうです。民間シェルターは、受け入れ定員数は少なく、満員の場合もあり、いつでも入れるとは限らないのが現状です。
シェルターでは、被害女性が再スタートするための相談にあたり、弁護士や福祉 事務所などとの協力によって 問題を解決できるように支援しています。
一般的に民間のシェルター公的援助が無いので経営が苦しいのが実情です。
専従スタッフ3人、であとはボランティアと支援会員の寄付で運営緊急一時保護について
入所期間は原則として３ヶ月を限度。利用料は(勿論有料です）１日１５００円(子ども何人でも＋５００円)食事は自炊とし副食費は各自負担。定員は４組。
利用料は変更される場合もありますので確認しましょう。
緊急避難施設として各自治体が配偶者暴力支援センターを設置しています。警察や福祉事務所に相談しましょう。
あくまで3ヶ月程度を目処とした避難のための施設ですので、時間に制約があります。相手との話し合いはで早めに入りましょう。
しかし現実問題として手続に時間がかかったり、判断の基準が厳しかったりと、受け入れられないケースが多いのも事実です。
共依存症とは、夫婦の間でお互いに助け合い、もちつ、もたれつはなんら問題はないのですが、問題は、相手に対する愛情行為としてサポートしていることが、いつのまにか相手を弱らせてしまい、自立の芽を摘み相手を支配してしまいそこから抜けられないう関係になることです。このような支配関係になることを「共依存」と言います。
例えば、アルコール依存症の妻の面倒をみる夫。夫は「私がついていなければこの人はだめになってしまう」と一生懸命に世話をやき支える。この関係がいつの間にか、相手の妻を駄目にしてしまい、弱らせ自立の道を閉ざしてしまうことになります。結果的に相手を自分のところから逃げられないように支配することになります。
夫婦間では、他にギャンブル依存症、買い物依存症、等があり、ケースによっては、時には支えきれなくなり離婚にまで発展することもあります。
世話をしている方は善意で誠実に面倒を見ていることから自分の置かれている関係が見えなくなってきます。ですから何事もすべて抱え込まずに一歩さがって客観的に状況をみることも大切かと思います。
]]>しかし、一番危険なのは一人で決めてしまうことです。もし、自分でも相手があのようになったのは自分に一部は責任があると思われる場合場などは、修復可能でありますので離婚手続きの相談ではなく、カウンセリングを受けることによって自分の気持ちが少しでも楽になれば、新たな気持ちで相手との関係が修復される場合もあります。また、第三者に入っていただき<夫婦間調整>をしていただくのも良いかと思います。そのような場合は、家庭裁判所に調停を申立し、夫婦間の感情のもつれやお互いの気持ちのいきちがいを修復してもらいましょう。料金も安く済みます。
当ホームページのカテゴリー欄の相談窓口で検索してください。
]]>しかし、離婚を決意したが、調停申し立てを利用することにためらいがある場合、信頼できる誰かに相談したいと思います。その場合他には安心して離婚相談が出来る業者を探すのも一つの方法です。しかし、離婚相談はお金がかかり経済的負担も気になるところでありますが、現在、離婚関係の相談窓口等を開き相談にのっていただける所としては
弁護士は全ての問題に対応して解決に向けてサポートしてくれます。信頼性は高い・・・・・・料金は確認して依頼してください。
なお、法テラスの電話番号等は当ホームページのカテゴリー欄の相談窓口で調べられます。
行政書士は離婚に関する手続き等について相談にのってくれます。・・・料金は確認して依頼してください。
離婚経験者、調停委員経験者、家庭裁判所調査官の退職された方、家族問題に詳しいカウンセラー等の業者関係・・・・・・料金の幅があり、料金は確認して依頼してください。
料金は比較的安いようです。
興信所は浮気調査等を依頼できます。・・・料金は内容によります。・・・確認して依頼してください。
どのような時にでも、専門家に相談することが一番ですが、費用の面もあり、そう簡単にはいきません。しかし、注意したいのは友達や友達で離婚した方のアドバイスは出来るだけ避けたいものです。
また、大切なことは離婚条件を書面に残すことです。
どうしても離婚を考える時には、次のような離婚問題は整理して考えて欲しいと思います。
離婚することはこのような離婚問題が山積しています。それと共に自分自身のストレスにもなっており、このような問題は一人で判断せずに信頼できる人にサポートしてもらうことは大切であります。
本ホームページ「離婚サポートナビ」はかなりの問題を解決できるようにやさしく解説しておりますのでご利用いただけるかと思います。
]]>第１案 花子さんは前夫の戸籍に茜ちゃんを一旦入籍させ、前夫に嫡出否認の訴えを起こしてもらい、現在の父母親の戸籍に入れることになります。
しかし、前夫の正男さんの協力が必要となります。また、花子さんが、正男さんとは一切関わりを持ちたくないと言ったケースが多く、無戸籍児が増えている原因となっています。
第２案 例えば、太郎さんが海外勤務や刑務所に収容されていた場合などで、花子さんは別居してから全く太郎さんと性交渉がない状態だとしますと３００日以内に生まれたとしても嫡出子として推定するのは無理があります。このような場合は表見嫡出子といいます。
このような場合「親子関係不存在確認」の訴えを起こすことができます。
これにより子が前夫と血のつながりがないことの確認がなされれば、新しい夫に認知してもらうことで正しく戸籍に入れることが出来ます。
問題は、確認訴訟では前夫の関与が必要になり、関り合いになることは避けられません。
しかし、このような問題に最高裁判所も再婚相手に対する「認知調停申立」という手続きを取るように、全国の家庭裁判所に周知徹底を図っているようです。
これだとDNA鑑定や関係者の生活実態の調査を行い、それによって調停が成立して、晴れて戸籍を取得できた子も出てきているそうです。
＊ このようなケースは「認知調停申立」を利用すると良いと思います。しかし、DNA鑑定などにお金がかかりますがので注意してください。
]]>遺産相続や養育費の支払いでもめることがあります。現在はＤＮＡ鑑定で正確な鑑別がでますので、少々お金がかかっても短時間に明確に分かりますので利用することも良いかと思います。 金額は１１万円位から１６万円程度です。依頼する業者によって異なります。なお、安いから精度が落ちるということはありません。
女性は、「６ヶ月経過した後でないと再婚できない」（民法７３３条）という制約があります。
その間に生まれた子のことでもめることがあります。
例えば、女性が婚姻中に不倫をしていた場合などは、夫の子か不倫相手の子かわからなくなる場合もあり、離婚後出産しても前夫が認知することを拒否する場合もあるからです。