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離婚時の法律扶助制度の利用

憲法３２条は全ての人に裁判を受ける権利を保障しています。これに基づいて法律扶助により、この権利を実現することを目的とした制度であります。

弁護士に依頼したいが費用がないという人のために財団法人扶助協会が取り扱かっています。

財団法人法律扶助協会とは

法律扶助は、日本弁護士連合会が発起人となって設立された団体で、この団体によって運営されています。

法律扶助を受けるための要件について

離婚や遺産分割、借地、借家などの法的問題で調停や訴訟で解決しようとしても費用がなく弁護士に依頼することができないとき訴訟費用、弁護士着手金、弁護士報酬、保証金などの費用を一定の要件のもとに扶助協会が立て替えるのが法律扶助制度です。

扶助を受けるには、次の2つの要件が必要です。

資力基準＝自分で費用が立て替えられないこと。賞与を含めた月額（手取り）の目安は次のとおりです。

この金額を上回る収入がある場合でも、家賃、住宅ローン、医療費等の出費がある場合には考慮されます。
＊金額が変更されているかは確認して進めてください。

事件の内容　―　勝訴の見込みがあること。
訴訟において勝訴の見込みがあること（和解、調停、示談等により紛糾解決の見込みがあるものも含む）を要します。
なお、サラ金、クレジット等の消費者金融から過重な債務を負っている方に対する法律扶助（破産手続き等）も取りあつかっていますが、具体的にはお近くの扶助協会にお問い合わせください。

法律扶助の申し込み方法について

法律扶助を受けたい方は最寄の扶助協会に行き「法律扶助申込書」を記入の上、住民票謄　　本と資力を証明する書類が必要です。詳しくは最寄の扶助協会にお問い合わせください。

扶助決定となると
法律扶助を協会は受け付けると調査担当弁護士が、申込者の資力要件、勝訴の見込み等 の要件を満たしているかどうかについて調査します。

調査の結果の基づき支部審査委員会（弁護士、裁判所、検察庁、法務局などから派遣された委員会で構成されています。）が扶助するかどうかを決定します。扶助が決定しますと受任弁護士は扶助協会が紹介し、必要な費用の立替を行います。弁護士は依頼者のために事件解決に全力を尽くします。

立替金の返還方法について

法律扶助の決定がなされた翌月から割賦（１か月毎で返還することになります。（最低５、０００円?１０、０００円）、事情によって返還が猶予される場合があります。事件が終わりますと弁護士報奨金が決められ、立替金残額の償還方法が決められます。ただし、生活保護を受給されているよな事情で返還が困難な場合は返還を猶予または免除する制度もあります。

連絡先

連絡先は原則として各都道府県毎に支部が置かれております。00県弁護士協会の中に財団法人法律扶助協会００支部があります。