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離婚、夫の暴力どうする？

「加害者の更生に本腰を」20年12月22日付け　朝日新聞朝刊抜粋より

日本では配偶者間の暴力への取り組みが遅れ。01年にようやくDV防止法ができた。被害者への接近を禁じたり、自宅からの退去を命じたりする裁判所の保護命令は年間2千件を越す。

しかし、それは被害者の緊急避難策だ。加害者の再教育や更生には何の対策も講じられておらず、傷害罪などで立件されない限り放置されている。

米国や英国、韓国では被害者保護と同時に、加害者へのプログラムの受講を命じる制度を設けている。加害者同士で話し合わせ、時間をかけて自分を振り返らせる。英国で参加を怠れば刑務所に収監するなど、強制力をもたせている。

日本でも、刑の執行猶予期間中や裁判所の保護命令時に、そうしたプログラムの受講を加害者に義務づけることはできるだろう。

公的資金を使うなら被害者支援が先だという意見も根強い。本当に更生するのかという疑問や、受講を隠れみのにして被害者に接近する危険もあり、政府は結論を先送りしている。

自治体や民間団体では、独自の更生プログラムを試行するところも出てきた。政府も具体的に踏み出すべきだ。

「DVは犯罪です。被害者が逃げ回るしかない、という現状はおかしい」０７年度、全国の支援センターへのDV相談は6万件を超えた。放置すれば社会のリスクやコストを高める。加害者とて、破壊させていいわけない。対策に本腰を入れるべきだ。

＊　日本のDV加害者への対応は遅れています。弱者への暴力に対する感性が鈍いとしかいいようがありません。加害者への厳正な対応は抑止力にもなります。問題解決の先送りは止めてほしいものです。