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離婚後、母子家庭支援制度を利用しょう

福祉事務所

母子家庭のさまざまな相談にのってくれる役所、相談は無料

児童扶養手当

子ども（満18歳に達してから最初の3月末日まで）を扶養している母親に対して、母親の収入に応じて9,800円から41,000円まで支給されます。

児童育成手当

東京都だけの制度で、子ども13,500円支給されます。なお、年収制限があります。

ひとり親ホームヘルプサービス

あまり知られていないが、知っていると助かる制度です。義務教育を終えていない子どもがい

る「ひとり親家庭に、ホームヘルパーが派遣される。保育園に入園できないときなどに利用することも可能です。

母子福祉貸付金

20歳未満の子を扶養している場合に利用できる貸付制度です。一部を除いて無利子です。

ひとり親家庭医療助成制度

満18歳までの児童とその親の、保険診療に使った自己負担分の一部を助成してくれる制度です。所得により制限があります。

母子生活支援施設（母子寮）

児童福祉法に基づいた施設

児童福祉法に基づいて設置されている母子生活支援施設（通称・母子寮）があります。１８歳未満の子と母親が一緒に生活して、経済的自立・精神的自立を目指す施設です。離婚など経験した親子やＤＶ夫や借金の取立てなどから身を守る親子の「駆け込み寺」の役目もしています。

施設内での生活

施設内には、保育室があったり、保育士がいるので、子供を預けて仕事に出ることも可能です。また、どの部屋にも台所、ガス湯沸かし器、温風ヒーター等の設備はありますので心配いりません。

生活保護を受けていない方でしたら自動車の所有も可能となります。

ただ、共同生活の場でありますので、門限などの規律があります。自分の思いどおりに行かないこともあるかと思いますが、早く慣れて、次へのスタートの準備をしましょう。

＊ここから公営住宅への入居を希望する場合は、一般の申し込みより優先してもらえることがあります。

公営住宅の優先入居

公営住宅への入居を希望する場合は、ひとり親家庭は当選率が高いのですが、希望して直ぐに入居できるわけではありませんので、負担は大きいが民間の賃貸を利用する経費をも準備しておく必要があります。