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離婚時の約束は文書にして残しましょう

離婚する場合どのようなケースでも約束をしたことは、文書にして残しておきましょう。

約束を公正証書にする

まず、協議離婚した場合は協議離婚書を作成しておきましょう。協議離婚書の内容を公正証書で作成しておくことです。公正証書は公証役場で作成してもらえます。

  • 公正証書作成は有料になります。
  • 公正証書があると給与の差し押さえができます。ただし、公正証書に「強制執行認諾条項」が記載されていることが必要です。
  • 公正役場の全国一覧表は、本ホームページの「各種相談窓口」に記載してあります。
  • 公証役場のホームページ http://www.kousyou.jp/
  • 本ホームページの「離婚協議書」のサンプルがあります。

約束を調停調書等での残しましょう。

調停調書で残す場合は、家庭裁判所に離婚調停を申立てしましょう。
調停で離婚するための条件が折り合えば離婚が成立し、家庭裁判所から申立て人に対して「調停調書」が送付されます。その調書を持って市役所に行き離婚手続きをとってください。
この「調停調書」があれば養育費などの不払いが続いている場合、管轄する地方裁判所に強制執行の申立ができます。

  • 全国家庭裁判所の住所等の一覧表は本ホームページ「各種相談窓口欄」に記載されています。
  • 経費が安くやってもらえます。

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