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離婚後のシングルマザーの就労支援

離婚しても子持ちの就労事情は厳しいものがあります。公的な支援を活用して職探しをして新たなスタートをきりましょう。

1 就労相談

いろいろな「シングルマザー」を対象に相談機関があります。まず、地元の福祉事務所に確認して自分に合った機関で相談しましょう。

また、ハローワークでも寡婦等職業相談員がいてシングルマザーの個々の事情を配慮して相談に応じてくれます。なお、相談するする際は、自分がシングルマザーであることを伝えて職探しをすることをお奨めします。

2 公共職業訓練(窓口はハローワーク)

<b>公共職業能力開発施設では、仕事に就くための技術を身につけることが必要な人のために職業訓練を行っています。母子世帯の母については、離婚後3年以内にハローワークに求職の申し込みを行い、かつ所得が一定額以下で公共職業安定所所長から受講の支指示をいければ、月額平均14万円程度の手当てが訓練期間中に支給されます。

3  自立支援教育訓練給付金制度(窓口は自治体・福祉事務所)

母子家庭のお母さんを対象に、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人(失業中に当たらない人)が指定教育講座を受講し、修了した場合、経費の40%、8千円以上20万円上限が支給されます。

4 母子家庭高等技能訓練促進費(窓口は自治体・福祉事務所)

母子家庭の母が看護師や介護福祉士の資格取得のため、2年以上の養成機関で就業する場合、修業期間の最後の3分の1に相当する期間に対して「期間手当」を月額10万3千円(12か月を上限)を支給されます。資格取得を支援するものです。

なお、自立支援教育訓練給付金制度母子家庭高等技能訓練促進費は実施していない自治体もありますので福祉事務所に確認してください。

5 自治体が独自に行う支援

東京とは所得制限などの条件を満たすひとり親家庭には「児童育成手当」として月額1万3千円が支給されます。そのほか条件がクリアする母子家庭は都営地下鉄、都営バス、の無料パスの発行や、上下水道料金の免除などを受けることが出来ます。


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