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共同監護とは

共同監護又は国によっては共同親権とも言います。

共同親権を選択できる法律をもっている国は米国、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリヤなどがあります。
特に米国は離婚後、監護権（親権）を双方の親が持つことができます。
そもそも共同監護の始まりは、米国のノースカロライナ州で1957年に共同監護法が制定され法制化が図られたのが始まりで、その後各州に導入され普及しました。

米国で共同監護が普及した理由

１　子は父母離婚後も父母双方と関係を持ち続けることで安定すること、同時に父母は監護を共同することによって各自の重荷を軽減し満足度が高まること。

２　父の子育ての権利に関する父母平等への主張が高まってきたこと。

３　裁判官が「子の最善の利益」という基準だけで父母のいずれかの監護者とすべきか判断するのは困難なこと。

これらの問題の解決策が共同監護ということです。

共同監護の利点

共同監護の利点として次のことが上げられます。

１　子は父母の離婚後も別居した親との接触を保てるため親を失ったという悲しみを和らげることができます。

２　同様に親も子を失う喪失感が軽減され、離婚後の家族環境の変化が原因となって起こるストレスを軽減できます。

３　このようなことから共同監護は親も深い満足を得ることができます。

共同監護が良く機能しているときは父母が協調して子育てに参加しており、離婚後も紛争が起こって訴訟になるケースは低いといわれています。

共同監護の問題点

共同監護をしてゆく中でいろいろな問題点もあります。

１　父母が転勤や再婚で転居しなければならない場合

２　子が父と母の家庭を頻繁に行き来しないといけない。両方の家庭に接することにより、子に適応等に対する混乱がおき精神的不安定になることもあります。

３　父母は離婚したにも関わらず、子との関係をとおして双方が法的に関わりを持つことになり限定された子育てになってしまうこともあります。

３　現在日本でも若い方は離婚後も二人で協力し合って子どもの成長を見守っていきたいと考えている人は多くなって来ています。しかし、日本での定着を難しくしているのが、離婚問題にそれぞれの実家の親が問題に顔出すことが多く、純粋に子どものことだけで話が進まない点もあります。また、幼児のころは母子密着型の子育てが強く母親が元夫の問題と子どもの問題を整理できずに引きずって話が進まないことも考えられます。 共同監護かうまくゆくのは両親双方が自立しており、お互いがお互いを尊重できて始めて信頼関係ができることによって成り立つものです。

日本での共同監護

多くの国では、子に対する親の義務が強調されておりますが、日本では親権という言葉も監護と言う意味の言葉に変えられ離婚後の共同監護、親子の交流などが規定されてきましたが、法制度は何も変らず、非親権者との交流についても規定はありません。現在は、共同監護権について認めるべきだという意見も出てきております。

しかし、法の整備は必要なことですが、若い人たちの離婚後の関係は以前とは変化してきており、中には離婚後も可能な限り、子との関係を持ち続け子の健全な育成のために頑張りたいというお父さんもおります。

そのためにも、米国の共同監護の制度を参考にし、日本でも実践出来る方はしてゆくことは子どもにとって大変意味のあることだと思います。