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離婚のもめごとを裁判で解決するには

夫婦・親子等の人間関係についての争いを解決する訴訟を「人事訴訟」と言います。人事訴訟の代表的なものは離婚訴訟です。離婚訴訟では、財産分与や子どもの養育費などについても家庭裁判所で同時に決めて欲しいと申し出ることができます。また、離婚訴訟と同時に離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を起こすこともできます。

人事訴訟の手続

夫婦や親子等の関係についての争いは、基本的に当事者双方が話合いにより解決するのが望ましいのでありますが、折り合いが付かない場合は家事調停を申立てることになります。家事調停で解決ができない場合には、人事訴訟を起こすことになります。

人事訴訟は、民事訴訟の一種ですので、基本的には民事訴訟の審理手続と同じ手続で行われます。家庭裁判所における人事訴訟においては、参与員が審理や和解の試みに立ち会い意見を述べます。子どもの親権者の指定などについて、家庭裁判所調査官が必要に応じて家庭訪問をし子どもに面接する等どの調査をします。

人事訴訟の管轄

平成16年4月１日以降に新たに人事訴訟を提起する場合は、原則として、当事者（離婚であれば夫又は妻）の住所地を受け持つ家庭裁判所になります。ただし、その家庭裁判所と人事訴訟を起こす前に家事調停を取り扱った家庭裁判所とが違う場合は、家事調停を取り扱った家庭裁判所で人事訴訟を取り扱うこともあります。

人事訴訟の終了

人事訴訟は、裁判官の判決によって争いを解決するほか、離婚訴訟や離婚訴訟については、和解によって解決することができます。

判決が確定した場合や、離婚訴訟や離縁訴訟について和解が成立した場合には、その内容に応じて、戸籍の届出等を行うことが必要です。また、判決や和解が金銭の支払いを目的とするような場合には、その支払を受けることができるようになります。さらに、支払の義務がある人がこれに応じない場合には、地方裁判所で強制執行の手続きをとることもできます。

人事訴訟の流れ

家事調停が不成立などの前提があること

A 訴えの提起

訴えを起こす人はつぎのものを用意する。

a　訴状・・・・請求の趣旨やその原因となる事実を記載します。

b　手数料（収入印紙）

c　郵便切手

d　戸籍謄本等

B 答弁書の提出

訴えを起こされた人が提出します。そこには訴状の内容を認めるか認めないかを記載し、 認め ない場合はその理由を記載します。

C 口頭弁論

申立者（原告）と相手方（被告）それぞれが、事前に提出した書面に基づいて主張を述べ、その主張を裏けるための証拠を提出します。

D 争点・証拠の整理

争点を確認し、提出されている証拠を整理します。

E 証拠調べ

争点について判断するために、法廷で当事者から事情を聴く（当事者尋問）などの証拠調べ を 行います。

F 和解又は判決

双方の合意があれば、和解によって解決することになります。和解することが見込まれない 場合は、裁判官の判決によって争いを解決します。