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不倫のケース

            
要  旨
        
不倫は夫婦間のルール違反
   
慰謝料をとりましょう、その手続き
       
話合いがまとまらない時は
        
慰謝料の相場
        
慰謝料と財産分与は関係します
        
裁判しても必ず取れるとは限らない
       
慰謝料を請求できる期間

不倫は夫婦間のルール違反

夫の不倫で夫婦関係が崩壊するケースは少なくない。これは夫婦の信頼関係を根こそぎ崩してしまうもので、自己中心的な良い例であります。また、どんな理由があっても許されるものではありません。最悪の場合は離婚問題になります。離婚となればそれなりにお互いの心の整理と身辺整理を考えなくてはなりません。

まず、不倫に走った夫(妻)に対する慰謝料の請求を考えてもいいのではないでしょうか。民法710条(精神的損害に対する慰謝料)に該当する事項として「夫(妻)が不倫をしたことによって夫婦関係が崩壊し、離婚をやむなくされえたことによる精神的な苦痛をお金に換算して、その損害賠償を求めるもの」です。また、このようなケースでは浮気相手にも慰謝料は請求することが出来ます。

慰謝料をとりましょう。その手続き

まず、慰謝料を請求できるのは、それなりの法的根拠が必要となります。浮気の場合でしたら浮気の現場写真があることが一番良いのですが、そうは行きませんのでホテルから出てくるところの写真とか、不倫相手の住まいを行き来している写真等や記録があること。又は不倫相手からの手紙で不倫している様子が書かれているものがあればよいのですが。離婚を協議する際、不倫のため慰謝料を要求することを相手に伝える時、その根拠となる書類やメモ帳等の資料を用意して話し合いましょう。

* 注意すべきことは

証拠を見せて欲しいと言われることが多い、その際手持ちの資料を相手方に渡して取られてしまうことのないように注意することです。

協議でまとまらない場合は、家庭裁判所に調停の申立をしましょう。

費用は、収入印紙代1,200円と切手代800円で計2,000円程度ですみます。

調停では、事情をよく説明し、証拠があれば持参して必要があれば調停委員に提示して説明することもよいかと思います。

*注意すべきこと。

慰謝料を請求してもその裏づけとなる説明資料が不十分であったり、夫が頑なに認めないなどの場合は、調停ではまとまりませんので訴訟を起こすことになります。

慰謝料の訴訟を起こした場合、まず経費と時間がかかります。また、確かな証拠の提示を求められますのでそれに耐えうるだけの準備が必要をなります。

仮に、裁判になっても慰謝料が必ず相手からとれるとは限りません。

注意事項を念頭におき調停に臨み、それぞれのケースによっては、たとえ我慢ならない事情があっても時には柔軟に対応することを考えなければなりません。

気持ちが治まらないのであれば仕方ないですが、調停でまとめる場合は、慰謝料では払わないが、和解金又は解決金としてなら払ってもいいというケースもありますし、調停委員の方からアドバイスしてもらえる場合もあります。でなければ自分から「相手が慰謝料を認めないのであれば、解決金としてでも良いので、相手方に話をして欲しい。」と調停委員に頼むこともいいかと思います。

慰謝料の相場どのくらいか。

相場はケースによって異なるので一概には言えませんが、当たり前のこととして、相手に資産がたくさんあればそれなりの金額で決まるでしょうし、また、年齢が高くなればそれだけお金をもっていることから慰謝料も上がります。あなたは相手がどの程度のお金を持っているかはご存知なはず、それでも根こそぎださせるようなことは出来ませんからどのくらい取れるかはあなた自身が良くお分かりのことと思いますが、一般的には100万から150万円とも言われています。

* 注意すべきこと

 

相手から慰謝料を取る場合、親から借りて払って欲しいとか、サラ金で借りて払って欲しいとは言えません。しかし、相手の方が自主的に親等に借りて準備されることはこの限りではありません。

慰謝料と財産分与は関係しています。

慰謝料と財産分与は関係しており、本来は慰謝料も財産分与も性格をことにしており、財産分与は家庭裁判所で扱いますが、慰謝料は、調停を申立で不成立になった場合は地方裁判所で扱うことになります。このように性格の異なるものがどのように関係するかですが、家庭裁判所で財産分与等を決める場合に民法で「一切の事情を考慮して」という条文があることから慰謝料の金額も含めてといった解釈のもとで金額が決定されますので少なからず影響しあっていることは知っておくとよいのではないでしょうか。

なお、財産分与の額を裁判所が決定する場合は、その理由の中で慰謝料が考慮されているかどうか明記されます。

裁判しても必ず取れるとは限らない

慰謝料の訴訟を起こした場合、まず経費と時間がかかります。また、確かな証拠の提示を求められますのでそれに耐えうるだけの準備が必要をなります。また、裁判になっても慰謝料が必ず相手からとれるとは限りません。

慰謝料の請求できる期間

慰謝料は離婚後3年以内であれば請求できます。


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