離婚のことなら離婚サポートナビホーム   外国人との離婚    離婚調停、裁判はどこの国で行うか

スポンサードリンク

離婚調停、裁判はどこの国で行うか

裁判所を介して離婚しようとする場合、いずれの国の裁判所に裁判をする権限(管轄権)があるのか。

原則として被告の住所地が日本にない場合は、相手の住所地を管轄している裁判所に出向かなくてはならない。しかし例外的に

  •  原告が被告によって遺棄された場合
  •  被告が3年以上行方不明である場合
  •  その他これに準ずる場合は、原告の住所地の日本で裁判が行えます。

日本に裁判管轄権が認められる場合、どこの裁判所に訴えを起こせるかは、調停離婚の場合は相手方の住所地の家庭裁判所、または、当事者双方の話し合いで決めた家庭裁判所で、裁判離婚はの場合は人事訴訟法四条によって定まっています。


スポンサードリンク

外国人との離婚内の記事一覧

日本人の国際離婚
国際離婚 日本人の国際結婚は2008年には3万7千件と40年前に比べると約8倍に...
国際離婚ハーグ条約とは
ハーグ条約とは、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」 子を住居国から不法に連...
日本に住んでいれば日本の法律に準じます
準拠法が日本の場合は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚ができます。 協議離婚が認めら...
離婚後の外国人が在留手続きをするには
外国人が日本人と結婚すると、在留資格「日本人の配偶者等」が得られるため、日本に在...
日本で国際離婚する場合の手続き 
日本法が適用されて、日本の法律で離婚する場合、日本人同士の離婚と基本的には同じで...
離婚調停、裁判はどこの国で行うか
裁判所を介して離婚しようとする場合、いずれの国の裁判所に裁判をする権限(管轄権)...
外国人のとの離婚
どの国の法律が適応されるかは、現に住んでいる国がポイントになります。 外国人と結...
離婚サポートナビ HOME
外国人との離婚
日本人の国際離婚
国際離婚ハーグ条約とは
日本に住んでいれば日本の法律に準じます
離婚後の外国人が在留手続きをするには
日本で国際離婚する場合の手続き 
離婚調停、裁判はどこの国で行うか
外国人のとの離婚
その他のページ
運営者・免責・個人情報

スポンサードリンク




MCC結婚生活相談センター
一般社団法人 日本結婚カウンセリング協会
一般社団法人日本婚前カウンセリング協会
プリマリタルカウンセラー資格認定協会受講生30名募集

婚活・婚育推進優良事業所
婚前カウンセリング(並)
婚前カウンセリング(並)
結婚したら学ぶ

姉妹ホームページです。ご利用ください




バナー広告募集(120×60)

詳しくはこちら