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国際離婚ハーグ条約とは

ハーグ条約とは、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」

子を住居国から不法に連れ去られた場合、親は相手国に子の返還とともに面接交渉を求めることができる。83年に発効し現在84カ国が加盟している。主要国8カ国で入っていないのは日本とロシアだけです。
日本は、平成22年2月に鳩山首相が「早期加盟」を検討するように指示を出した。しかし、加盟となれば、「離婚後、子は母親が引き取り、父親は身を引く」といった考え方は通用しなくなってきます。

ハーグ条約加盟の機運の高まり

この加盟の機運の高まりは、国際結婚が増加し、外国で生活する日本人の母親が無断で子どもを連れて帰国するトラブルが増えていること。また、国内では、外国人の夫が離婚して子どもを連れて帰国してしまい、子どもを連れもどせないケースが増えているためです。

ハーグ条約に加盟していれば「親から申し出があれば、不法に連れ去られた子の所在を確認して元の居住国に返還する。」義務を負うことになります。

(注)

離婚面接交渉とは離婚又は別居により子どもと同居しなくなった親は、「子の福祉」に支障をきたさない範囲で子に会う権利が認められていることをいいます。

閣議了解

平成23年5月に閣議了解しました。今後関係法令の作成等の手続きが行われますが、ねじれ国会で法案が成立するかは微妙なところです。


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