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離婚後の行政の支援を知ろう！

離婚後、母子家庭になった場合は、地方自治体の社会保障制度について考えましょう。具体的に行政の支援はどの程度受けられるか調べることが大切です。

市町村の援助を受ける場合は、受給者の所得や同居者の収入によって異なる場合がありますので確認することが大切です。

行政の援助は次のようなものがあります。

１　扶養手当の支給

母親が子を引き取って離婚した場合その所得に応じて、全部支給、一部支給、全部支給停止の3種類ある。支給対象児一人では支給額の範囲は月額41、720円?9、850円になる。二人目は5、000円プラス、三人目は3、000円プラスとなります。

２　母子生活支援施設

経済的に問題がある母子家庭の母子を生活支援施設で保護し、自立のため、生活指導の支援を行う。なお、子が18歳までとなります。

３　母子・寡婦福祉資金の貸付制度

母子家庭に経済的自立の支援のため、福祉資金（就学支度金、就学資金、技能習得資金、住宅資金）の貸付制度があります。

４　鉄道（ＪＲ）定期券の割引

児童扶養手当受給世帯の方が通勤定期乗車券を購入する場合、料金が３割引きになる証明書を発行してもらえます。

５　生活保護

生活保護は世帯単位で適用され、世帯全員の収入が国で定められている最低生活水準を下回る場合、その下回った分だけ保障してくれる。なお、生活保護には以下の八つの種類があります。
Ａ　生活扶助・・・衣食や生活必需品等の扶助
Ｂ　教育扶助・・・義務教育に伴い必要な費用等の扶助
Ｃ　住宅扶助・・・家賃、家の修理代等の扶助
Ｄ　医療扶助・・・病院の診察代、薬代、治療代、入院費等の扶助
Ｅ　介護扶助・・・訪問入浴介護、訪問介護、住宅改修費等の扶助
Ｆ　出産扶助・・・分娩介助等出産費の費用
Ｇ　生業扶助・・・仕事に必要な資金、技能習得費等の扶助
Ｈ　葬祭扶助・・・火葬、埋葬、納骨、葬儀費用の扶助

６　仕事のスキルアップの費用

公共職業安定所の行っている職業訓練校を利用して無料で資格、技術を習得できます。