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離婚後の母子家庭の実態は意外と

平成２０年１２月１２日付　朝日新聞朝刊の「歩く」から
「母子家庭楽しさ見つけても」

シングルマザーの紗英さん（３０）はパートや派遣社員として働きながら、小学６年生の健太君（１２）＝いずれも仮名＝を育ててきた。元夫から養育費が払われたのは、離婚後の２年だけ、派遣先から「正社員に」と言われたこともあるが、夜勤のシフトに入れず、実現しなかった。「貧乏でもなんとかやってゆけるようになって気づいたんです。これ以上はよくならないってことに」それなら工夫を凝らし、貧乏を楽しもうと考えたベビーシッターを雇えない代わりに子どもを預けあえる仲間を作り、服を買えない時は「子ども服急募」のチラシを書いた。その姿を見てきたせいか、健太君は物を「買って」とねだらない。

愛用の自転車が小さくなったときは、自分でビデオテープのケースに「自転車カンパ」と書き　英さんの友人や祖母らにカンパを募った。楽しいけれど常にぎりぎりの生活。紗英さんは次第に不安を感じ始めた。「どんなに頑張っても工夫しても、健太を塾へ行かせる余裕ない。行きたい学校へ行かせてあげられるかもわからない。低収入が選択肢を狭めてしまうんじないか」
１０月、職場の知人に誘われ、健太君と反貧困ネットワークの集会に参加した。女性をテーマにした分科会で、一人親の助け合いＮＰＯ法人「シングルマザーズ・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事が訴えていた。「女の賃金が低いのはなぜ？　これって構造的な問題じゃない？」
母子世帯の平均年収２１３万円、紗英さんの年収は１８６万円。日々の生活に追われ、時に疑問や怒りを忘れそうになるが、参加者たちが熱をこめて語る姿をみて「やっぱり声を上げなきゃ」と気持ちが奮い立った。「健太は貧乏に慣れている。でも、『こんなもんだ』とあきらめてほしくない」　以上

これが現在の離婚後のシングルマザーの生活の実態です。離婚した方が全員このような生活を強いられるものではありませんが、大変な思いで生活している方も多いのも事実です。離婚する前に離婚後の母子家庭の実態を知っておくことは必要なことです。出来ることならばお互いに知恵を出し合い離婚を思いとどまるのも一つの選択です。どうしてもということであれば、離婚を想定した生活設計をきちんと立ててみることも親としての責任かと思います。

ひとり家庭の貧困率は５１％

新聞報道によるとひとり家庭の貧困率が５４％と先進国では最悪の水準にあります。
厚生労働省は、親が複数いる世帯に比べて５倍以上で１人親世帯の子どもを取り巻く経済環境の厳しさが浮き彫りになった。この原因は子どもを抱えながら正社員になれないのが一因だと指摘しています。

ひとり家庭は、離婚をされた親子だけを指すものではありませんが、仕事を持たない方の離婚は現在の社会情勢や経済状態をみますと大変厳しいものがあります。離婚についてもいろいろご夫婦には事情がありますので一概には言えませんが、このような社会情勢を考えると夫婦間の問題も出来るだけ小さな内に手だてし、破局に至らないようにしたいものですね。