離婚調停

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離婚調停とは

二人で話し合いが付かない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し込み手続きをとります。離婚調停の申立の手続きは簡単です。
調停では、調停委員が夫婦の話し合いの中に入ります、自分がどのようにしたいのか、どうして欲しいのかを調停委員をとおして相手に伝え、そのやりとりで折り合いを付けて、同意すれば、その内容を調停調書が作成されます。
この調停調書は確定判決と同様な効力があり（家審２１条１項）、家庭裁判所から当事者に送付されます。この書面をもって離婚手続きを済ますこになります。

届出日期間：　調停成立の日から10日以内
届出人：　離婚届は申し立てた者が行うことになります。
届出地：　夫婦のもとの本籍地、または、届出人の住所の市町村役場
届出書：　離婚調停調書及び戸籍謄本を添えて提出

調停離婚の特徴

協議離婚でこじれている関係を調停委員が入り調整してもらえるところです。また、離婚に関する問題全てが同時進行で話し合が進みます。時には話し合いの順位を決めて段取りよく進めることもあります。
しかし、調停には強制力がないので命令されたり、指示されることがありません。最終的には夫婦が合意しないと離婚はできないのです。
調停離婚の利点として、裁判離婚ほど厳格な理由を必要としません。また、調停は非公開ですのでプライバシーが守られます。さらに、調停を申し立てた時の調停申立費用は収入印紙代の1、200円と当事者を呼び出すための切手代８００円程度ですみます。

調停離婚の強制力

早く離婚したいと思っても調停前置主義により、直接裁判離婚を申立することはできません。調停条項で定められた義務の履行を担保させる方法は、民事訴訟法に定める強制執行の手続きにより支払いを確保することができます。
しかし、強制執行の手続きをするためには費用もかかりますし、手続きも難しいところがありますので、家事事件の特性からできるだけ簡単な手続きで履行が確保できるように特別な制度が設けられています。その制度はの以下の３つがあります。
Ａ　履行状況の調査及び履行勧告・・権利者の申立てがある時は調停で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対して、その義務を果たすように勧告することができます。これが　「履行勧告」といいます
Ｂ　履行命令・・・履行勧告で効果をあげることが望ましいのですが勧告だけでは応じようとしない人も出てきます。このような人に対して相当な期間を定めてその義務を実行するように命令することができます。これが「履行命令」です。
履行命令は当事者の申立によっておこなわれます。
Ｃ　寄託・・・・・当事者が顔を合わせない対策として寄託制度が考えられました。家庭裁判所が支払義務者からお金を預かり、権利者から請求があった時に支払う制度であります。

調停離婚で注意したいこと。

調停で協議離婚をする旨の和解した場合通常の協議離婚届出をしなければなりません。
このような調停調書（和解調書）の謄本を添付して調停離婚の届出をしても、調停成立によって裁判上の離婚の効力を有する離婚成立しているものとして取り扱ってもらえません。
つまり、養育費等の不払いに対しての強制執行はできないことになります。

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