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調停離婚の手続き等

双方が離婚に合意はしているが、子の親権者や養育費の金額での合意や慰謝料財産分与等々の話し合いがつかない場合は家庭裁判所に調停を申立るのがよいと思います。
更に調停でも折り合いがつかない場合は、審判や裁判による離婚になります。
離婚を急いでいる人は、すぐに裁判で判断して欲しいと思うでしょうが、これは「調停前置主義」という考え方で裁判をする前に調停を行うことが義務づけられています。

1 調停を申立てるのは、夫または妻のどちらかで第三者が申し立てるこはできません。

2 調停離婚のメリットとして次のようなことが考えられます。

  • 離婚に関する全ての問題について話し合えること。
  • 調停にはあくまでも話し合いで進めます。ここで、お互いに合意をみた約束事項は調停調書が作成され、これをお互いに守られなければならなことになります。特に養育費の支払いをしない場合は、家庭裁判所から「支払い勧告」、「支払い命令」、「強制執行」の順で支払いを要求されます。
  • 第三者が入る話し合いなので客観的な話し合いになり、妥当な結論を得られます

3 離婚を申立る理由は次のような事項に該当すれば家庭裁判所で受理してもらえます。心配な場合は直接裁判所に相談できます。

  • 性格が合わない。
  • 異性関係
  • 暴力を振るう
  • 酒を飲みすぎる
  • 性的不満
  • 浪費する
  • 異常性格
  • 病気
  • 精神的に虐待する。
  • 家族を捨ててかえりみない
  • 家族と折り合いがつかない
  • 同居に応じない
  • 生活費を渡さない
  • その他

4 調停に要する費用と必要書類

  • 一件につき収入印紙1、200円と呼出し通知用の切手800円程度。
  •  
  • 調停申立書には夫婦の戸籍謄本一通を添付します。
  • 相手方の暴力等で怪我をした場合は、医師の診断書を提出することができます。

5 離婚調停で話し合う内容

  • 離婚の問題
  • 子の親権者の問題
  • 養育費の問題
  • 婚姻費用の問題
  • 財産分与の問題
  • 慰謝料の問題
  • 年金分割の問題
  • 離婚に際しての氏の変更の問題
  • 離縁の問題  等です。

6 離婚無効の申立の調停

夫婦のどちらかが相手の合意のないまま離婚届を出してしまった場合は、離婚無効の調停を家庭裁判所に申立出来ます。調停が不成立になった場合は地方裁判所の判断(判決)をあおぐことになります。

7 調停はどこの裁判所に申し立てるか。

離婚の調停は、申立人の相手方の住所地の家庭裁判所か、夫婦が合意して定める家庭裁判所のどちらかへ申し立てることができます。


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